中国インターネット状況白書

すでに3月9日、アメリカのカーク通商代表が「直接の話し合いにより問題が解決されるのがより望ましい」としながらも「中国のインターネット検閲に関してWTOを通して提訴すべきか否か検討している」と発言しており、さらに5月に北京で開かれる「米中戦略・経済対話」においてこの問題の討議を深めたいとも語った。

ただWTOを通せば数年はかかるだろうとの懸念から2国間交渉の方が早いと考えたようで少なくともその後開催された「米中戦略・経済対話」成果リポートの中には「グーグル」の文字は見られなかった。

中国側は「米国にそんな権利は根本的にない」と強く反論したが、欧州委員会のネーリー・クルス競争政策担当委員もまた「ネット検閲は貿易障壁を生み、情報交換を阻害し欧州企業の中国における公平な競争の機会に悪影響を与えるためWTOを通して処理すべきである」と述べている。

こうした欧米側の動きを牽制するかのように国務院は2010年6月8日に「中国インターネット状況白書」を初めて公表している。「中国インターネット情報センター」(CNNIC)が年に2回出している統計データとは違い、ここにはネット言論の自由やネット管理に関する中国政府の基本姿勢が高らかに謳い上げられている。

たとえばネット言論に関しては「中国政府は法に基づいてインターネット上の言論の自由を保障しており民衆の知る権利、参画権、表現権および(民衆による政府に対する)監督権を保障している」としている。

またネット管理の基本原則に関しては「公民は自由と権利を行使するときに国家、社会などの利益を損ねてはならず、いかなる組織あるいは個人も電信ネットワークを通して国家の安全に危害を与えてはならない」とし、ネット企業経営者に対する政府の管理は正当であると強調しているのだ。

白書を公開した翌日、人民網は「世界各国がインターネット管理を強めている」というタイトルで論評を載せ、中国のネット検閲の正当性を強調した。こうした一連の動きからも白書発行の目的を窺い知ることができる。苦渋の決断ながらも一度は自主検閲を受け入れてまで中国進出を決めたグーグルがなぜ撤退という選択をとったのか?

これを理解するには共同創業者の1人セルゲイーブリンの過去を知る必要がある。彼は幼い頃、ソ連共産党による抑圧という強烈な原体験を持っていたのである。モスクワで東欧系ユダヤ人の家庭に生まれたプリンは彼がまだ6歳の時に両親とともにアメリカに移住した。

父親がソ連共産党の圧政と干渉により自分の夢を叶えることができなかったことがその理由とされている。以来、プリンの脳裏からソ連で昧わった高圧的で全体主義的なやり方への憎悪と屈辱が消えたことはない。

だからこそ誰よりも「自由」の尊さを実感しているのだろう。その彼は中国市場撤退を決めた後に次のようなことを語ったとウォールストリートージャーナル電子版は報じている。中国は貧困から脱するなどの面においては確かに目覚ましい進歩を遂げているが、しかし検閲といった政策面に関しては正に全体主義の特徴を見る思いがする。

それは私の幼年時代のソ連の抑圧された日々を思い出させる。このたび受けたサイバー攻撃の対象者が人権主義者たちであったことを知り「もう十分だ」と思った。これが私の耐えられる限界だった。CEOのシュミットは中国に残る道を選ぼうとしたらしい。しかしプリンはそうではなかった。グーグルの共同創設者のもう1人、ラリー・ペイジは記者の質問に対して「プリンの言ったことが会社全体を代表している」と答えたという。

ここで中国国内のネット市民、中国語で「網民」と呼ばれる人々の反響をみてみよう。それはネット上では「G粉」と「百粉」の間の熾烈な戦いとして盛り上がりをみせた。「G粉」とは「Googleファン」のことで、「百粉」とは「百度ファン」のことである。中国語ではファンのことを「粉絲」と書く。

「百度」は中国最大手の検索サイトで市場のシェアは2009年7月時点で68%とグーグルの30%を大きく上回っていた。それでも筆者が逐一グーグル撤退についてのネット上の声を観察していたところ、最初の頃はG粉と百粉の書き込みは五分五分だった。

しかし中国政府が規制を始めた1月14日以降、G粉の声はかなり削除されていき、その後は百粉の書き込みが圧倒的に多くなった。そして百度擁護というよりもグーグル叩き、あるいは中国政府擁護といった色彩を色濃く帯びるようになる。

— posted by チャパティー at 05:31 pm