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この目標設定では、あくまで環境汚染やエネルギー不足のペースが緩和できるだけで減少には結び付きません。経済成長があまりにも急速すぎて対策が追い付かないのです。
このように「第12次5ヵ年計画」は数多くの目標の達成が困難なだけでなく目標自体の意味に疑問符が付くものも多く見受けられます。この「第12次5ヵ年計画」の途中で胡錦濤国家主席が率いる現在の政権は次の新政権にバトンタッチされることになります。
新たな政権も弱者救済を旨とし、貧富格差の是正や個人所得の向上、環境やエネルギー問題の改善を目指して邁進することは間違いありませんが、その政策遂行能力はいまのところ未知数です。2021年に発足する新政権が数多くの試練をくぐり抜けて「国強民幸」を実現できるのかどうかは今から注目したいところです。
2010年9月7日、日本固有の領土である尖閣諸島（中国語名・釣魚島）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は日中関係を大きく揺るがす事態に発展しました。
逮捕された船長の拘留を延長したことに対して中国は猛反発。日本との閣僚級の往来の停止、航空路線増便交渉の中止といった断交まがいの報復措置を矢継ぎ早に打ち出し、レアアースの実質的な禁輸措置、日本への中国人観光客の規模縮小など糧攻めとも言える嫌がらせを次々と仕掛けてきました。
揚げ句の果てには中国本土にいた準大手ゼネコン、フジタの社員4人を「軍事管理区域内に無断で侵入し、撮影した疑いがある」として拘束。仙谷由人官房長官（当時）は「（尖閣問題とは）関連はないと考えている」と発言したものの、結局政府は人質を交換するような形で船長を釈放。理由はどうあれ、中国の圧力に屈する形となり、民主党政権の稚拙で弱腰な対応に対して批判の嵐が吹き荒れました。
2011年3月11日に東日本大震災が発生すると中国の温家宝首相はただちに菅直人首相に「わが事のように感じている」と見舞いの電話を入れ、すぐさま日本に対して20名の救援隊を派遣するなど心温まる支援を提供しました。
尖閣問題で悪化した日中間のわだかまりもこれで少しは解消されるかもしれません。けれども人道的見地から困っている人に救いの手を差し伸べるのは国際社会においては当たり前のことです。
中国が尖閣諸島を自国の領土として主張していることにはいささかの揺るぎもありません。いずれ震災による混乱が平常に戻れば中国は尖閣問題について今まで以上に強気な態度で日本に臨んでくるものと思われます。その根拠となるのが、震災と時を同じくして中国の全人代で採択された「第12次5ヵ年計画」です。
この計画には中国の2011年から5年間の経済や社会の目標、それらを実現するための主要な政策などが盛り込まれていますが、この5ヵ年計画から過去の計画にはなかった重要な目標が新たに追加されました。
それは「海洋経済発展の促進」です。「海洋経済の発展」と言うと漠然としていますが、これはすなわち尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海などで漁業や海底油田などの資源開発を積極的に進めるということです。
中国は急速な経済発展とともに食糧供給の悪化や資源不足に陥っており、それを抜本的に解決する切り札のひとつとして海洋資源の確保に力を入れようと考えているわけです。
もちろん資源の権益を自分たちの力で守ることがこの計画とセットになっているのは言うまでもありません。尖閣諸島や東南アジア諸国と領有権を争っている南沙諸島（スプラトリー諸島）などにおいて中国の艦船、巡視船による活動は今後さらに強化されることになるでしょう。
中国漁船の衝突事件以来、日本の監視強化と対抗するように中国の漁業監視船が尖閣諸島沖の日本領海の外側にある接続水域に入る動きが頻発しています。挑発的活動を繰り返し、外堀を徐々に埋めることによって既成事実的に尖閣諸島の領有権を奪い取ろうとしている中国の意図が見え隠れします。
また中国は東シナ海上の日本の排他的経済水域（EEZ）のすぐ外側で2004年に海底ガス田の開発に着手し、日本側のガスまでが吸い取られてしまいかねないことが大きな問題となりました。
その後、両国は日本側が主張する境界線（日中中間線）をまたぐガス田を共同開発することで合意しましたが、尖閣問題による日中関係の冷え込みなどによって暗礁に乗り上げ、中国側が2010年夏ごろから一方的に開発を進めようとしていたことが発覚しています。